いま、企業の変革が求められています。
私たちが人と企業の変革を支援する理由
衰退トレンドを反転するシナリオとは？
2065年までの人口の推移予測グラフ（右図）の通り、日本はすでに人口減少時代に突入しています。2021年の出生数は81万人、亡くなった方の数は142万人。単年度で61万人の減少です。この傾向は当面続き、2100年には日本の総人口は、4,000万人から6,000万人の間まで減少すると予想されています。
国内人口が5,000万人以下になると、国内市場向けの産業において複数企業は成立しなくなるといわれます。ゆえに、現在日本で活動している企業は、海外市場を検討しなければ、いずれ「業界に属せる企業は２社（リーディング企業と比較検討対象企業）」になるという厳しい現実を受け入れなければなりません。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻にみるような世界情勢の不安定化により、経済環境は先行きの見えない不安定さをはらんでいます。
抗えない人口減少と経済環境変化を抱えて「リサイズ」される日本。動かしがたい衰退局面を反転するシナリオはあるのでしょうか。
そのキーワードは「リポジショニング」です。日本はこれから、従来の国力の背景となった経済力や軍事力といった物差しとは違う尺度で存在感を示し、質的に成長を遂げて自身の価値を国際社会に提供する必要があります。
そのためには、企業は、その存在を社会に高付加価値を提供し続けるものだという高い志を持ち、働く人々は、高付加価値経営に強い影響力を持つ「変革し続ける人材」であるという覚悟が不可欠だと考えます。
出典 厚生労働省ホームページ
世界の中の日本のプレゼンス
人口減少と縮む国内経済を抱える日本は、世界の中でどのようなプレゼンスを獲得していくのでしょうか。
世界地図を見て分かるように、日本は、ユーラシア大陸の東、太平洋に浮かぶ島々の集合体です。
陸の国境を接していないということから、他国や他民族と交流あるいは戦火を交えることが比較的少なく、多様性を内包しつつも、言語体系や文化、風習を同一化することで国の形を持続してきました。
そんな我々が、江戸幕府末期の「ペリー来航」で、初めて「世界の中の日本」を強烈に自覚し、以来、明治政府の下、富国強兵と殖産興業の政策をもって欧米列強に対抗すべく、アジアの大国への道を進み始めたのは周知の通りです。
その後、是非はともかく、国の舵取りは軍事大国を目指す方向となり、アジアを舞台に、二度の世界大戦を含む多くの争いを経験することとなりました。
第二次世界大戦の敗戦後は、日米安全保障条約の下、国家の安全保障は米国に依存することとなり、我が国は主に経済活動に資源を集中し、結果的に経済大国として再び世界に名乗りを上げることに成功しました。
近現代においての我が国は、軍事大国及び経済大国としてのプレゼンスを世界で獲得しましたが、一転してこれからは、軍事大国はもとより、経済大国としての存在も維持することが難しい局面になります。
今後も、国の理念である憲法前文にあるような「国際社会における名誉ある地位」を占めるためには、一人ひとりが我が国の歴史、伝統、文化に自信と誇りを持ち、その上で強い変革の志と、混迷の時代を生き抜く知恵と覚悟を持つことが重要になってきます。
国の経済を支える企業活動のエンジンとして、働く人々の変革意識と、その意識を生み出す土壌としての変革組織の創造が、これからの日本の世界における新しいプレゼンスを獲得する唯一絶対の方法と信じます。
変革人材・変革組織とは？
あなたは変革人材ですか？
次の質問に自分があてはまるものをチェックしてみてください。
□研ぎ澄まされた感覚で未来を予見する力がある。
□企業理念やビジョンへの深い共感があり、
それを実現する原動力でありたいと願う。
□プロダクトの出来栄えだけでなく、
バリューチェーンに強いこだわりがある。
□自分も欲しがる製品かどうかを徹底的に自問自答する。
□顧客を驚かせている、
市場を熱狂させている無邪気な夢を見る妄想家である。
□「群れを嫌い、権威を嫌い、束縛を嫌う」ドクターXに共感する
あなたはいくつあてはまりましたか？
変革人材とは、自身の能力を社会に提供する価値に積極的に転換することができる人です。こうした変革人材がもたらす組織あるいは社会への変化は、「慣れ合い」や「同質化」が生み出す既成の安定を破壊するエネルギーを持ちます。良質な変革は、時代の勢いを借りながら、企業を新たなステージに進化させます。つまり、変革人材は、未知の世界を屈託のない明るさで照らす希望なのです。
一方、こうした変革人材を抱える企業は、その力を活かすことで高い付加価値を社会に提供します。その付加価値の総和がエンジンとなり、日本の衰退局面を反転していくのです。
こうした高付加価値経営ができる企業を、私たちは「変革企業」と呼びます。私たちのサービスメニューはこうした変革を求めるお客様の後押しをすることを目的としています。