私たちの考える

​コミュニケーションデザインとは?

​more about our communication design.

小野田 孝
企業や事業の成長や継続には、
​ビジョンの共有や文化の育成が不可欠です

「企業理念」は祀られた言葉に留まり、「ビジョン」は関係者のみで決めた定量的なゴール、という状態で、

企業は社会に継続的に価値を提供し続けることができるでしょうか?

個人の経験や年齢によっても、見える景色は違う

多くの企業には、異なる世代の個人(社員)がいます。事業環境が急激には変化しない時代の個人は、多少の世代の違いがあっても、同じ価値観を共有する日本人として一定の相互理解が得られやすい環境下にいました。ところが、国内外の事業環境や社会の在り方が大きく変化している今の状況下では、世代によって考えることや準備することが大きく異なってきました。60代以降は、なんとかこのまま生き抜きたい、と願う世代。40代50代は、ゲーム中にルールが代わったことで戸惑い迷う世代。20代30代は、新しいライフデザインを描くことが必然の中、ロールモデルがいないことの不安と覚悟をもつ世代。ちなみに、10代以前は、今後の日本や日本企業の在り方を全く新しく創り直す世代、となってきました。その前提に立つと、企業に所属する個々の社員は、そのライフデザインごとに属する目的があり、企業活動に参加することを通じて獲得するものやことに違いがあり、所属する期間や所属の形態にも個々人の本音の違いがあるのです。

過去の成功モデルが通用しない現代

国内のマーケットは、単に人口減少という規模の変化のみならず、高齢化や核家族化などという状態の変化による消費者の志向が多様化しています。また、海外のマーケットは、文化・宗教・生活習慣の国ごとの違いによる消費者の志向が多様化しています。更に、品質において圧倒的な優位性をもっていた日本企業の製品やサービスは、他国の企業が台頭する中、マーケットからの共感や信頼の維持が困難になっています。かつては、一人ひとりの個人(社員)が日常業務を粛々とこなすことで生まれた価値が企業存続の源泉でしたが、このような状況下では、単に業務を正確に遂行することの積み上げでは企業の存続が約束されなくなりました。一人一人が、所属企業の存在意義は何なのか、という原点に共感し、その存在意義に則りどのような姿を目指すのか、というビジョンと、ビジョンを実現するための具体的な道筋である事業計画を理解し、事業計画と個々の日常業務との接続に合点をいかせることが、企業存続の必要十分条件となったのです。

経営者からスタッフに至るまでが企業理念・ビジョン・事業戦略を共通認識とし
“縦糸”でつながる、そのためのコミュニケーションが
現代の企業には求められています。