日本をリポジショニングする ②

日本が迎えた「発言前夜」

国家レベルの心理的安全性を

　株式会社小野田コミュニケーションデザイン事務所の小野田孝です。

　私は1983年より（株）リクルートという類いまれな変革気質に富んだ壮大なビジネススクール型企業に21年間在籍したのち、2005年に独立して以来16年間、顧客企業の組織と働く人の変革を通じた事業支援を続けている、現場たたき上げの「かかりつけ医型コンサルタント」です。評論家や経済学者ではありませんが、オノコミ・ジャーナル「衰退局面の日本を反転させる処方箋」を昨年の秋よりホームページで展開し、前回からは新たなシリーズとして「日本をリポジショニングする」をお送りしています。

　前回のジャーナルで私は、日本を取り巻く世界がどんな状態にあるのかを、次のように表現しました。

・「西か東か」の単純な時代は終わり、中国やアフリカ、インドの台頭を見据え、世界のパワーバランスは複雑に変化し始めている。その基軸は、富の分配としての資本主義か社会主義か、あるいは国家の統治体制としての個人主義（民主主義）か全体主義（独裁主義）かだ。そして、環境問題や感染症対策といったグローバルイシューを通して、国力を測る新たな指標や価値観も生まれている。

　一方で日本は、抗えない人口減少と経済縮小を抱えながら、次のような状態に陥り、世界の中で居場所を失いつつある、と書きました。

・新型コロナ対策、五輪問題などを通じて、為政者と国民の信頼関係は崩壊している。日本は、為政者と国民の間に誠意ある対話が成立しない国になってしまった。

・政財界に居座る「オールドボーイズクラブ」の壁に阻まれて、女性や若者が自由で現実的な「解」を打ち出せずにいる。力のある若者は世界に飛び出し、忖度や同調圧力に覆われた、日本のムラ社会ではマイノリティとされている、「屈託のない実直な発言」で世界から称賛を浴びている。2021年秋の衆議院議員選挙では60歳以上の現職の衆議院議員たちは、立候補せず、地元の20代か30代の若者に議席を託すとよい。親族や血縁者ではない若者に。

　ところで、悲観的な評論は無意味です。今回のジャーナルでは、日本がこれからの世界で新しい居場所を獲得するために何を変革したらいいのか、リポジショニングのための処方箋を読者の皆さんとご一緒に考えていきたいと思います。

■コロナ禍が浮き彫りにするもの

　さて、私は先ほど「パワーバランスが複雑に変化し始めている」と書きました。国際社会を漂流する日本は、そのパワーバランスの基軸となる「国家のありよう」を迷っています。

　ここで一つの事例をご紹介します。イギリスの新型コロナワクチン対策です。ピーク時には１日6万人以上の新規感染者が確認されたイギリスですが、現在では1日3000人以下となり、成人の７割が一回目のワクチン接種を終えているといわれます。高齢者のワクチン接種さえままならない日本とは大きな差があります。何が違うのでしょうか。

　英BBC放送の記者が、新型コロナ対策を時系列で振り返った記事を掲載しています。それによると、イギリスは2020年1月の時点ですでにワクチン開発についての話し合いを始め、オックスフォード大学ではワクチンの開発が始まりました。このころはまだイギリスでも感染者数は少なかったのですが、BBCによれば「（2020年1月の時点から）財務相は成功の保証を要求しないで予算を提供した」と、いいます。2020年4月には政府内にワクチンタスクフォースを立ち上げ、「ワクチン開発のためにできることは何でもする」と決定。ある閣僚は「ワクチン開発に注力するのは、当時はまだ見通しの立たない巨大な賭け」だったと言いましたが、同時に、もしやらなければ「1年後には必ずやっておけばよかったと後悔することになる」という確信があったと話しています。

　着目すべきは、ボリス・ジョンソン首相が深刻な危機感に駆られて発足させたこのワクチンタスクフォースです。首相は、10人のタスクフォースの議長に、バイオベンチャーの投資コンサルタントであるケイト・ビンガム氏（55）を据えました。首相はビンガム氏に「人々が死んでいくのを止めてほしい」と議長就任を依頼したといいます。ビンガム氏は大学で生化学を専攻した科学者ですが、求められたのは、ワクチンの調達と導入に関する戦略をベンチャーキャピタリストの視点で組み立てることでした。国際金融小説で知られる作家の黒木亮さんの記事によれば、ビンガム氏は、世界中のワクチンの開発計画中から有望なものを選び出し、開発段階ごとに前払い金で投資するマイルストーン・ペイメントという手法を採用。開発と製造に最初から関与することで、最終的に開発されたワクチンの承認と確保に世界の中でもいち早く成功したそうです。

　この成功は、首相の型破りなリーダーシップと、民間の優れた発想力と実行力がタッグを組んで作り上げたものだろうと思います。国難に直面したときこそ、前例にとらわれない大胆な行動が新しい局面を作り上げます。イギリス、ニュージーランド、台湾、シンガポール。コロナ禍において、ワクチン対策や封じ込めに成功したとされる国々は、いずれも為政者が新しい発想で迅速な対応に乗り出したり、国民と為政者の間に信頼醸成ができていたりしていました。国家レベルでの新型コロナ対策が、「今、我々日本人に必要な国のありよう」を浮き彫りにした、と言えます。

　もちろん、新型コロナ対策だけが政治のすべてではありません。しかし、コロナ禍を通して私たちは、国や政治のありようを考える一つの新しく重大な視点を得ました。人間の最も基本的な権利である生命の維持に、為政者がどう向き合っているかということです。これから先我が国は、地球温暖化の影響で幾多の大規模災害に見舞われそうです。また地政学的な宿命としての大規模地震にも見舞われそうです。コロナ対策で見えた様々な我が国の国家安全対策上の課題が、「平和ボケ」と長年言われてきた日本人を目覚めさせました。このままオールドボーイズクラブに生命と財産を預けていたのでは、生を授けてくださった親に顔向けができない。一人ひとりが自身の天寿全うを正面から考える時が来ましたね。

■SDGsと新しい価値観

　新型コロナは、2019年暮れ以降、突如としてグローバルイシューになりましたが、それよりも少し長い時間をかけて地球規模の政策課題となったものがあります。環境、気候変動、エネルギー、経済格差、ジェンダー、人権といった問題は、かつては国際政治や国際経済の中心課題にはなりませんでした。しかし、今、これらの問題は国家の発展度や成熟度を計る指標となりつつあります。その後押しをするのが、SDGsと呼ばれる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」＝下図＝です。最近、メディアでも盛んに採り上げられています。

　SDGsは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは先進国も発展途上国もともに取り組む普遍的な目標とされています。

　例えば13番の「気候変動に具体的な対策を」にあたるのが「カーボンニュートラル」への取り組みです。これは地球温暖化への対応として脱炭素社会を目指し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを意味しますが、日本はこれを2050年までに実現することを掲げています。経産省エネルギー庁によれば、日本だけでなく世界125か国・１地域がカーボンニュートラルの国を目指すことを宣言しています＝下図。

（出典）COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成（2021年４月末時点）　※ブラジルは気候サミット(2021年4月)において、2050年CNを表明。

　また、新しい概念ではなくても、SDGsの中には、日本と日本人が古くから持ち続けてきた価値観や道徳心と重なる項目があります。「質の高い教育をみんなに」や「平和と公正をすべての人に」などは、国力を測る指標が軍事力や経済力であることとは一線を画しており、日本人が誇りと自信をもって世界における新たな地位を獲得するチャンスを生み出すことに繋がります。次回以降のジャーナルでは、SDGsをひとつの道案内に、これからの日本の国際社会への貢献のあり方を考えてみましょう。

■「心が変わる」フェーズにいる私たち

　最後に、今回のジャーナルではもうひとつ別の視点をご提供したいと思います。それは、今、日本が「発言前夜」にあるという、私の希望を込めた予感です。

　アメリカの心理学者・哲学者のウィリアム・ジェームズの有名な言葉にこんなものがあります。「心が変われば、行動が変わる。行動が変われば、習慣が変わる。習慣が変われば、人格が変わる。人格が変われば、運命が変わる」。つまり、人の運命を変えることは、心（考え方）の変化から始まるのです。考えを変えることで、このコロナ禍の困難を乗り越えようとしている人たちがたくさんいます。彼らは考え方を変えることから始め、実際に発言し、行動に移すことで、習慣、人格、運命への変化を実現しているのです。私は数々の深刻な国難に直面していく今後の日本を考えた時に、多くの人たちが「心が変わる」フェーズにいるのではないか、と推測しています。これが「発言前夜」の意味です。

　しかし日本の社会はまだ、自由な発言や行動を受け入れる寛容で弾力性のある社会になっていません。テレビ番組で自由奔放な発言をしている様相のタレントも、勢い良く本音を発しようとする瞬間は、フロアーのディレクターの表情を読み、発言を飲み込んでしまいます。ディレクターもまた、監督官庁の総務省や番組スポンサーの意向を想像して自己主張を変容させます。これらは「空気を読む力」といい、日本人が日本社会で生きていく上では極めて重要な「能力」とされています。

　近年SNSの発達でずっと多くの人が「モノ言う」時代になりましたが、実名で自ら声を上げる人はまだごく一部です。ネット上の過剰な賛美や、感情的で集中的なバッシングは、長い年月を経て日本人の深層心理に宿った「他責性」「過剰な自己承認欲求」「比較価値を背景にした嫉妬心」などであり、将来を見通せない国家と国民が無意識のうちに抱えているダークサイドなのだと思います。今の日本では前述のイギリスのワクチンタスクフォースのような発想と行動力は残念ながら生まれません。

　ところで、これまでお伝えしてきたように、日本のリポジショニングは世界情勢の変化を受けた必然であり、また日本や日本人の内部からもいくつかの胎動が始まっています。我々には、今世界で何が起きているのか。過去、世界はどのようなことを経験してきたのか。我々が進む道にはこれから何が起こりえるのか。を深く洞察する必要があります。我々は、国としての長い歴史の中で培ってきた深層心理に宿る経験と自信を拠り所に学びを続け、発言し、行動することを通じて、豊かな自然に囲まれたこの国を、東アジアの日陰に入ったり、他国の軍事拠点化したりすることなく、見事に自立した近代国家に整えていくことができると信じたいものです。忖度や同調圧力で互いの可能性をつぶしあうのではなく、自由で屈託のない発言が受け入れられ、歓迎される社会には間違いなく進化の風が吹きます。

　ビジネスに関する用語の一つにPsychological Safety（心理的安全性）という言葉があります。チームのメンバー一人ひとりが恐怖や不安を感じることなく自由に発言や行動ができる状態のことを指します。今、国家レベルで求められているのはこのPsychological Safetyではないかと思います。

※「オノコミ・ジャーナル～衰退局面の日本を反転させる処方箋」は、毎月12日、28日に更新します。